開業カウンセラーの集客｜HP・SNS・紹介と広告の注意点

公認心理師・臨床心理士などの心理カウンセラーが開業したときの集客は、ホームページで「相談前の不安を減らす土台」をつくり、紹介と地図検索で出会いの入口を増やし、SNSやブログで専門性を少しずつ伝える、という順で組み立てると続けやすくなります。広告表現には、効果の断定や医療と誤認させる書き方を避けるなど、公認心理師・臨床心理士ならではの線引きがあります。

開業の全体像や資金は別の記事に譲り、ここでは現役の心理職向けに「どう知ってもらうか」と「どこまで書いてよいか」に絞って整理します。

この記事でわかること

開業カウンセラーの集客の入口（ホームページ、SNS、紹介、ブログ、地図検索、口コミ）と、始める順番
医療機関や他職種からの紹介を受けるときの、連携と守秘の考え方
広告で気をつけること（医療広告規制の対象範囲、景品表示法、ステルスマーケティング規制）
口コミや体験談の扱いと、公認心理師法の信用失墜行為の禁止との関係
集客を振り返る数字の見方

開業カウンセラーの集客は何から始める？先に決めること

集客の手段を選ぶ前に、誰に何を届けるのかと、使える時間を決めておくと、載せる言葉も選ぶ入口も絞れます。

誰に、どんな支援を、どの形で届けるか

対象（成人の個人面接、親子、働く人、学生など）、領域（不安、対人関係、職場の悩み、発達に関する相談など）、形態（対面、オンライン、両方）を言葉にしておきます。「何でも相談できます」より、「こういう悩みの人に、こういう進め方で支援します」のほうが、相談を考えている人は自分に合うかどうかを判断しやすくなります。

専門性を絞ることは、自分の力量の範囲を正直に示すことでもあります。日本公認心理師協会の倫理綱領は、専門家としての知識・技術の限界を自覚し、その範囲内で支援活動をすることを会員に求めています（綱領の4）。得意だと書く領域は、実際に支援できる範囲と合わせてください。

続けられる量を先に決める

開業直後は手段を増やしすぎて更新が止まりやすいため、週に使える時間を先に決め、ホームページと1〜2つの入口に絞るのが現実的です。

開業カウンセラーの集客方法の全体像と、始める順番

入口ごとに、費用、効果が出るまでの時間、守秘や倫理の注意点が違います。

集客の入口を並べると

ホームページ: 相談室の「受付」にあたる。ほかの入口から来た人も最終的にここで判断する
紹介: 医療機関、学校、企業の担当者、同業者などからつなげてもらう。信頼が土台になる
地図検索への登録: 地域名や「カウンセリング」で探す人に見つけてもらう
ブログ・記事: 悩みの言葉で検索する人に届く。積み上がるのに時間がかかる
SNS: 人柄や考え方を伝える。更新の負担が大きい
口コミ: 相談者の感想が公開される。コントロールしにくく、扱いに注意が必要
仲介・掲載サービス: 開業直後でも見つけてもらいやすいが、手数料や利用規約、掲載できる表現を確認する
有料の広告（検索連動型、SNS）: 早く露出できるが費用がかかる。後で述べる表示の規制がそのまま関わる
オフラインの入口（名刺・チラシ・地域の掲示、講演やセミナーへの登壇）: 地域とのつながりや紹介の起点になる。載せる内容はホームページと同じ基準で確認する

先に整えるのはホームページ、次に地図検索と紹介

最後に見られるのはホームページなので、ここが整っていないと、ほかで人を集めても予約に進みません。次に地図検索への登録と紹介の関係づくりを進めると、費用をかけずに入口が増えます。ブログやSNS、有料の広告は、その後に余力と予算に合わせて広げます。

オンラインカウンセリングの集客で変わること

オンラインの場合は地図検索の効果が小さく、ホームページとブログ・記事が中心の入口になります。全国の相談先と比べられるため、対象と領域を絞った説明がより大切です。通信の方法、必要な環境、話せる場所の確保、緊急時には相談者の住む地域の窓口や医療機関を案内することを書いておくと、申し込み前の不安を減らせます。オンライン面接の準備と危機対応はオンラインカウンセリングの進め方で整理しています。

カウンセラーのホームページ集客：載せる内容と注意点

ホームページは、相談前の不安を減らすための資料です。きれいさより、判断に必要な情報が揃っていることを優先します。

最低限載せたい項目

支援の内容と対象、進め方（初回の流れ、1回の時間、頻度の目安）
料金、支払い方法、キャンセルの決まり
プロフィール（保有資格、経歴、専門とする領域）。資格は取得したとおりに書く。公認心理師でない人が「公認心理師」や「心理師」を含む名称を使うことは、公認心理師法第44条で禁じられている
場所と環境（対面の場合）、オンラインの場合は使う方法と条件
緊急時の案内（希死念慮があるときや急な危機のときは、この相談室では対応が難しいこと、公的な相談窓口や医療機関を利用すること）
問い合わせの方法

緊急時の案内は、相談室の限界を正直に示す大切な項目です。医療機関を連想させる言葉を避ける点は、後の「広告で気をつけること」で整理します。

問い合わせフォームと個人情報

問い合わせフォームで氏名や連絡先、相談内容を受け取る場合は、利用目的を示し、送信前に確認できる形にしておきます。相談内容には秘密が含まれるため、メールの誤送信や共有のパソコンへの保存にも気をつけます。法令上の扱いに迷うときは、個人情報保護委員会の案内などで確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

カウンセラーのSNS集客：続け方と、書いてはいけない線

SNSは、支援者の考え方や雰囲気を知ってもらう場です。一方で、守秘や距離感の面で心理職に固有の注意があります。

SNSで伝えやすいこと

悩みへの一般的な向き合い方や、心理学の基礎知識（個別の誰かの話にならない形で）
相談室の考え方、面接の進め方の説明
営業日、空き状況、お知らせ
専門家としての学びや、参加した研修の報告（オンラインで受けられる研修の探し方）

書いてはいけないこと

相談者の話、特定できるエピソード、「こんな相談がありました」という事例風の書き方は、本人が特定されなくても避けるのが無難です。公認心理師法第41条は、正当な理由なく業務に関して知り得た人の秘密を漏らすことを禁じています。架空の事例として書く場合も、実際の相談を基にした内容では同じ危険があります。

日本公認心理師協会の倫理綱領は、出版、講演、研修活動、各種通信媒体による情報発信などで、専門家としての十分な配慮と節度を保つことを会員に求めています（綱領の11）。個人的な感情の吐き出しや、他の専門職への批判、特定の人を揶揄する投稿は、相談を考える人の信頼を損なうおそれがあります。

紹介で集める：医療機関・他職種との連携のつくり方

個人開業の集客で、紹介は主要な入口のひとつです。紹介の土台になるのは、広告ではなく、日々の連携の質です。

紹介元になりうるところ

医療機関（精神科、心療内科、内科などの医師、看護師、精神保健福祉士）
学校や教育相談の窓口、地域の支援機関
企業の人事・産業保健スタッフ
同じ領域の公認心理師・臨床心理士、他の相談員

連携は法律で求められている

公認心理師法第42条第1項は、保健医療、福祉、教育などの関係者との連携を保つことを公認心理師に求め、同条第2項は、主治の医師があるときはその指示を受けることを定めています。紹介のためではなく支援の質のために連携し、その結果として紹介が生まれる、と考えると無理がありません。

紹介のやりとりでは同意と秘密を守る

紹介元に経過を伝えるときは、本人の同意を得て、必要な範囲に絞ります。御礼の報告であっても、同意なしに来談の有無や内容を伝えると、秘密の漏えいにあたるおそれがあります。第41条の「正当な理由」にあたるかどうかは個別の事情で変わるため、判断に迷うときは、所属する職能団体の相談窓口やスーパーバイザーに相談してください。

紹介元との関係づくり

自分の相談室で何ができ、何ができないかを、1枚の資料にまとめて渡す
対象、料金、予約の方法、空き状況を、相手が患者や相談者に説明しやすい形にする
受けられない相談が来たときは、無理に受けず、別の機関を案内できるようにしておく

受けられない相談を適切に断れることは、紹介元の信頼につながります。なお、紹介の見返りに金銭などをやりとりする仕組みは、相手方の組織の規程、関係法令、職能団体の倫理に照らして問題がないか慎重な確認が必要です。判断できないときは、導入する前に専門家に相談してください。

ブログ・記事で集客する：検索で見つけてもらう書き方

ブログや記事は、悩みの言葉で検索した人に、まだ相談先を決めていない段階で出会える方法です。

書くテーマの選び方

自分が支援できる領域の悩みを、読む人の言葉で扱います。たとえば、対人関係の悩み、職場のストレス、眠れない時期のセルフケアなど、一般的な知識として役立つ内容にします。診断のように読める断定や、「この方法で治る」といった書き方は避けます。

信頼を損なわないための書き方

根拠のある内容に絞り、公的機関や学会の情報にもとづいて書く
悩みの受け止め方や、専門家に相談する目安を添える
自分の相談室の宣伝より、読んだ人の役に立つことを先に置く
更新日と書き手（資格と経歴）を示す

地図検索への店舗情報の登録と口コミの扱い

対面の相談室を持つ場合、地図検索サービスに事業者情報を登録しておくと、地域名で探す人に見つけてもらえます。

登録するときの基本

名称、住所、電話番号、営業時間、サイトのURLを、ホームページと同じ表記に揃える
カテゴリは、実際の業態に合うものを選ぶ。医療機関に見える分類は避ける
写真は、相談者や他の利用者が写らないものにする
住所の公開が難しい場合（自宅の一室など）は、各サービスの案内で、住所を非公開にできるかを確認する

自宅で開業している場合は、住所の公開が自分や家族の安全に関わります。どこまで公開するかは、集客より優先して決めてください。

口コミが載ったときの考え方

地図検索サービスなどでは、利用者が口コミを書ける場合があります。日本公認心理師協会の倫理綱領に口コミを直接扱った項目はありませんが、守秘と支援関係の観点から、次のように考えておくと安全です。

相談者に口コミの投稿をお願いするのは控える。支援関係の中で頼むと断りにくく、関係に影響するおそれがある。心理支援を自己の欲求や利益のために行ってはならないとする綱領の3の考え方にも照らして判断したい
家族や知人に頼んだり、自分で書いたりしない。事業者側が関わった口コミを第三者の感想のように見せることは、後で述べるステルスマーケティング規制の対象になりうる
口コミへの返信で、その人が相談者かどうか、相談の内容がどうだったかに触れない。返信そのものが、来談していることを明かす行為になりうる

返信するなら、「ご意見をありがとうございます」「ご不安な点は、お問い合わせください」といった、来談の有無に触れない定型的な文面にとどめるのが無難です。誤った内容や悪意のある書き込みは、各サービスの報告の仕組みで対応を相談します。

広告で気をつけること：医療と誤認させない・効果の断定・体験談

心理職の広告表現は、誰にどの法令・規範がかかるかを分けて考えると整理できます。

医療広告の規制は、医業や病院・診療所に関する広告が対象

医療法第6条の5は、「何人も」医業・歯科医業や病院・診療所に関して広告をする場合のルールを定め、厚生労働省はその運用を医療広告等ガイドラインで示しています。医療を提供しない相談室が自分の心理支援を案内する広告は、通常この規制の直接の対象ではないと考えられます。

ただし、次の場合は別に確認が必要です。

勤務先の医療機関のホームページなどに心理職として載る場合は、医療機関の広告として判断される
規制は「何人も」が対象のため、自分のサイトやSNSで連携先の医療機関や医療の内容を宣伝すると、規制がかかりうる
「診療」「治療」「クリニック」など医療機関のように見える表現は、医療を受けられると誤解させるおそれがある

迷うときは、所管の保健所や自治体、専門家に確認してください。

景品表示法：実際より優れていると見せる表示を避ける

景品表示法第5条は、事業者が商品や役務の内容を実際より著しく優良と示す表示（優良誤認）や、取引条件を著しく有利と誤認させる表示（有利誤認）を禁じています。有料のカウンセリングも役務にあたるため、関わる場合があります。

具体的には、次のような表現を避けます。

「必ず改善します」「〇回で治ります」といった効果の保証・断定
根拠を示せない実績の数字（「満足度100％」「解決率〇％」など）
実際には条件があるのに、無条件のように見せる料金表示（初回無料などに条件がある場合は、あわせて明記する）
「日本一」「最高の」など、根拠なく他と比べて優れていると示す表現

効果の表示には合理的な根拠が求められ、根拠の資料を出せなければ優良誤認とみなされる仕組みもあります（同法第7条第2項）。心理支援の効果は一律に約束できないため、「改善を目指して一緒に取り組みます」のように支援の姿勢を伝える書き方にとどめます。

体験談の載せ方

体験談の掲載は、法令だけでなく、守秘と支援関係の観点から慎重に考えます。

掲載を依頼する行為そのものが、支援関係に影響するおそれがある
個人が特定されないように加工しても、本人に気づかれる可能性や、同意の撤回に対応しにくい問題が残る
体験談は「この支援を受ければ同じ結果になる」と受け取られやすく、効果の保証に近い働きをするおそれがある

迷ったときは、体験談を使わず、支援の流れや考え方を丁寧に書くのが無難です。使う場合は、同意の取り方、掲載の範囲、削除の依頼への対応を書面で決め、スーパーバイザーなどにも相談しておきます。

ステルスマーケティング規制

消費者庁の案内によると、令和5年（2023年）10月1日から、広告であるのに広告であることを隠した表示（いわゆるステルスマーケティング）が、景品表示法の違反となりました。事業者が第三者に依頼・指示した表示も広告に含まれ、SNSやレビュー投稿などのインターネット上の表示も対象です。規制を受けるのは、商品やサービスを供給する事業者（広告主）です。

開業カウンセラーでいえば、知人に頼んで利害関係を隠したまま好意的なレビューを書いてもらう、第三者に相談室の紹介記事を広告と示さずに書いてもらう、といった場面が関わります。依頼のない個人の感想は対象外とされています。広告を出すときは、広告であることが分かる表示にします。

公認心理師法の信用失墜行為の禁止との関係

公認心理師法第40条は、公認心理師の信用を傷つけるような行為を禁じています。同法第32条第2項は、第40条などに違反したときは、登録の取消しや、期間を定めた名称の使用停止を命じられることがあると定めています。誇張や事実と異なる実績の表示、他の専門職を貶める表現が抵触するかは個別の判断ですが、法令に直接違反しなくても、専門職の信用を損なう宣伝は倫理の観点で問題になりえます。

臨床心理士の場合も、日本臨床心理士会の倫理綱領に従う必要があります。所属する団体の綱領を、広告の観点で一度読み直しておくと、判断の拠り所になります。

表現に迷ったときの確認先

広告の表示に関する法的な判断: 消費者庁や地域の消費生活センターの案内、弁護士
医療機関との関係が絡む広告: 所管の保健所・自治体
職能上の倫理の判断: 所属する職能団体、スーパーバイザー

集客がうまくいっているかを確かめる：数字の見方

感覚ではなく、少数の数字で振り返ると、手を入れる場所が見えます。

見る数字は3つで足りる

どの入口から問い合わせが来たか（ホームページ、紹介、地図検索、SNSなど）
問い合わせから初回面接の予約に進んだ割合
初回面接から継続につながった割合

問い合わせが少ないなら入口、予約に進まないならホームページの説明や料金の見せ方、継続につながらないなら初回面接の進め方や契約の説明を見直す、というように、どこに課題があるかを分けて考えられます。

よくある質問

Q. 開業カウンセラーの集客は何から始めればよいですか？

まずホームページに、支援の内容、料金、プロフィール、予約の方法、緊急時の案内を整えます。そのうえで、地図検索への登録と、医療機関などとの紹介の関係づくりを進めると、費用をかけずに入口が増えます。

Q. カウンセラーの集客にSNSは必要ですか？

必須ではありません。ホームページや紹介を中心に運営している相談室もあります。SNSを使う場合は、守秘と節度（日本公認心理師協会の倫理綱領の11）を守り、続けられる頻度に絞ってください。

Q. オンラインカウンセリングの集客はどうすればよいですか？

地図検索の効果が小さいため、ホームページとブログ・記事が中心になります。対象と領域を絞って説明し、通信の方法、必要な環境、緊急時の対応をホームページに明記しておくと、申し込みにつながりやすくなります。

Q. 口コミを相談者にお願いしてもよいですか？

控えるのが無難です。支援関係のなかで頼むと断りにくく、関係に影響するおそれがあります。また、口コミへの返信で来談の有無に触れると、秘密の漏えいにつながるおそれがあります。

Q. 医療広告ガイドラインは、個人のカウンセリングルームにも適用されますか？

医療法の広告規制は医業や病院・診療所に関する広告が対象で、医療を提供しない相談室の案内は通常は直接の対象ではないと考えられます。ただし医療機関や医療の内容を宣伝する場合は規制がかかりえます。景品表示法は事業者全般にかかるため、効果の断定は避けます。個別の判断は所管の窓口や専門家に確認してください。

まとめ：開業カウンセラーの集客は、信頼を損なわない順番で

ホームページを土台に、地図検索への登録と、医療機関や他職種との紹介の関係づくりを進め、SNSやブログ、広告は余力で広げる
広告では、効果の断定、医療と誤認させる表現、根拠のない実績、広告であることを隠した口コミや投稿を避ける
発信や口コミ、紹介のやりとりでは、公認心理師法第41条の秘密保持と、第40条の信用失墜行為の禁止を基準にする

開業カウンセラーの集客は、必要としている人に正確で誠実な情報を届ける作業です。迷うときは、関係法令と職能団体の倫理綱領を確認し、必要に応じてスーパーバイザーや専門家に相談してください。

参考にできる公的な情報は次のとおりです。公認心理師法（e-Gov 法令検索）、厚生労働省医療法における病院等の広告規制について、消費者庁ステルスマーケティング規制、日本公認心理師協会倫理綱領。